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陰謀論ではありません

世間一般で言われる「陰謀論」の情報?

<過去にアクセス数が多かったブログを再更新しております>

本日、2022年3月5日 21:00

2月27日に記載したブログにジョージ・ソロスのことを少しだけ書きました。

今回は、このジョージ・ソロスについて書きたいと思います。

ユダヤ人で生まれはハンガリー。ハンガリーとアメリカの国籍を持つ投資家です。

2015年6月、ウクライナのハッカー集団であるサイバーベルクートが当時の大統領である

ポロシェンコ大統領とジョージ・ソロスのやり取りをハッキングに成功しています。

その入手した資料のうち、アメリカ政府にウクライナ軍兵士の訓練のため、最新の殺傷兵器をアメリカからウクライナに提供してほしいと言うような内容の文書がみつかっています。

ソロスは、巨大化学企業、バイオテクノロジー企業、産業用から、農業向け、バイオテクノロジー、食品産業まで投資をしています。有名企業で言うとモンサントなんかもその一つ。

もちろんエネルギーにも関心があり、天然ガス会社のEnergen(アメリカ)の株やPDCエナジー(アメリカ)も保有しています。

投資家としてだけではなく、慈善事業もやっています。(偽善事業と言った方が良いかもしれませんが)

慈善事業として、オープン・ソサエティー・インスティテュート(OSI)、そしてジョージ・ソロス財団を持っています。

OSIは、どういった事業かと言いますと、欧米の多国籍企業や銀行にとって最も好ましい政権を創り出す為に、国のエリートを育成する特別な教育プログラムを利用して、人々の考え方を「リセットする」ことに勤しんでいると言われています。

(まるでWEFのヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムですが・・・)

OSIは、ポーランド、ラトビア、エストニア、グルジア、アルメニアやアゼルバイジャンを含む、アジアやヨーロッパの27ヶ国に支部があり、ソロスは、ロシアで、50億ドル以上を慈善活動に費やし、10億ドル投資していたんだそうです。しかし2003年末、彼はロシアでの慈善活動を停止しています。

2004年、OSIは、助成金の提供をやめたにもかかわらず、ソロスが資金提供するいくつかの組織が、ロシア連邦で活動を継続していたそうです。

ソロスのビジネスモデルは以下の通り

  1. 為替や通貨の投機をして収益を生み出す
  2. 生み出した収益は、企業や他の営利団体の株式購入や、慈善活動への資金提供に使われる
  3. 慈善事業は、特定の国々で、好ましい投資環境に育てる。投資環境はあらゆる観点で徹底的に研究した後でしか、投資は行われない.

普通の実業家なら、好ましい投資環境は、経済的、政治的安定性、市場の好ましい傾向、等々を前提としています。 しかしソロスの場合は全く違います。

「より酷い方が、より良い」というのが原則なんです。つまり彼は、「惨事便乗資本家」とも呼ばれています。 ソロスのやり方は通常、効果的な「砲撃」と言うものを行います。

その後、企業やプロジェクトに投資します。 その「砲撃」とはどういうものでしょうか。

いわゆる政治的な危機に陥れるための「砲撃」です。例えば政権転覆、革命、民衆暴動や、他の社会的動乱がそれに値します。 そして必然的に当事国は、通貨や経済の崩壊が続いて起きます。

もちろん、国家だけでなく、その国の企業の市場価値下落を伴ってきます。 そして資産がより安くなった時が投資の最も好機となるわけです。 

ソロスが始めた砲撃ビジネスは、常連である他の強欲資本家連中も利用できることになります。 だからソロスは、その為にも慈善活動が必要になるのです。

 そうした慈善事業は、政治危機を仕組む準備の一環です。 しかも、慈善活動を実施しておくことで、ソロスは、彼の言いなりに行動する外国の政治家達や官僚連中を確保できるのです。

つまり外国の手先を確保するのに非常に役立つ手段と言うことになるのです。 

政治危機が何も起きなければ、錬金術師ソロスも、競争力を失い、ただの実業家になってしまいます。

マルクス資本論に貨幣流通と拡大生産の基本法則(貨幣-商業-商品)があります。

 ソロスの場合には、そこに政治、社会、通貨や他の危機を加わえます。

要するに、この公式になります。

資本-危機-商品の価値 循環が終えた後、価値は増す場合も、減る場合もありうることになります。

 砲撃ビジネスで成功を納めている国は、例えば、ナイジェリア、ウガンダ、カメルーン等のアフリカ諸国です。こうした国々の社会・政治動乱の背後には、ソロスがいます。

 更に、彼はヨーロッパや、ソ連崩壊後の地域にも目を向けていました。

セルビア、グルジア、ウクライナやマケドニアの危機には、ソロスが関与していました。

彼は今もそうした国々に関与しています。 ジョージ・ソロスが、そうした国々の全てに、長期的な既得経済利権を持っていることは余り知られていないようです。 そして、FRBなどの連邦準備金制度の主要株主と密接な関係にあると言うことです。

金融情報にアクセスできる可能性があると言うことです。

ソロスはシティグループのかなりの株を所有しています。

この銀行は、ウオール街「六大銀行」の一行で、こうした銀行の全てが、アメリカ連邦準備金制度(FRB)と呼ばれる非公開合資会社の共同所有者と言うことです。

重要なのは、他の国々の通貨を崩壊させるに十分な資金を、彼は持っているという点です。

彼は、革命、クーデターや、マイダン型抗議行動を組織する熟達した名人なのです。

※マイダン:ウクライナで親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の追放をもたらした抗議活動

そのおかげで、彼は大成功した実業家になれたわけです。

つまり惨事便乗資本家。

ソロスは、ウクライナでの危機で、大儲けしたくてウズウズしているのは明らかなのです。

元記事は↓↓↓こちらから引用しています。

最近、ツイッターやニュースで気になりますが、義勇兵や寄付、難民受入れなど、以ての外なのです。

可哀相なウクライナ人のためにと思って、そのようなものに参加してしまうとジョージ・ソロスや資本家の思うツボなわけです。

人の心に付け込んでいる大詐欺師連中なのです。

2022年2月18日に元ウクライナ大使だった馬渕氏が「ウクライナ危機の正体」と言う動画をアップされていました。

これは、非常にわかりやすく説明されていましたので、載せておきます。

こちらは、11年前のジョージ・ソロスの動画です。

内容は、2009年10月26~30日に中央ヨーロッパ大学で記録された5部構成の講義シリーズです。(日本語訳字幕付き)

上記の動画を御覧になる場合は、字幕をONにしていただき、自動翻訳を選択してください。

方法がわからない方は、下記のサイトでご確認いただけます。↓↓